尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が日本に派遣する「政策協議代表団」のメンバーに2015年の慰安婦合意当時の実務責任者が含まれたことに批判の声が出ていることについて、尹氏の関係者は19日、「政策協議団は未来志向の韓日関係を確立するための最高の専門家で構成されている」としたうえで、「慰安婦合意は現政権でも政府間の公式合意として認めていた」と反論しました。
この関係者はまた、「協議団の日本訪問により、冷え込んでいる韓日関係について解決策を見いだせると期待している」と述べました。
尹氏が24～28日の日程で日本に派遣する政策協議団のメンバーには李相徳（イ・サンドク）元シンガポール駐在韓国大使が含まれています。
李氏は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が2015年に結んだ慰安婦合意当時、対日関係を担当する外交部の北東アジア局長として実務の責任者を務めていました。
文在寅政権は、慰安婦合意が被害者の意見を十分に反映していないため、この合意で慰安婦問題は解決されないとの立場を表明し、日本が拠出した10億円で設立した「和解・癒やし財団」も解散させました。
ただ、慰安婦合意は両国間の公式合意ということを踏まえ、破棄したり再交渉を要求したりはしませんでした。
こうしたなか、李氏を政策協議団に加えたのは、尹次期政権は慰安婦合意の実効性を回復させる狙いがあるとの見方が出ていました。