与党「共に民主党」が提出した「検察捜査権完全はく奪」法案をめぐって与野党の間の緊張が高まっていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、辞意を表明した金浯洙（キム・オス）検察総長と面談し、辞任を認めず翻意を促しました。
大統領府青瓦台によりますと、面談は70分間にわたって行われ、金総長は検察捜査権完全はく奪法案の問題点と代案を示し、文大統領はこれに耳を傾けました。
その後、文大統領は金総長に対し「国民が検察の捜査能力を信頼しているのも事実だが、捜査の公正性に疑問を抱いているのも確固たる事実だ」として、検察自らによる改革と自浄努力を呼びかけたということです。
そのうえで、文大統領は「検察改革は、検察や警察の立場とは関係なく、国民のためのものでなくてはならない」として、「国会での立法もそうであるべきだ」と強調したということです。
文大統領は去年３月、高位公職者犯罪捜査処の発足当時も検察の起訴権と捜査権の分離について「進むべき方向」だとしていました。
一方、文大統領が金総長の辞任を認めなかったことについては、金総長に対する信頼を示し、検察と国会に対してさらなる対話を呼びかけたものだとする見方が出ています。