国土交通部で不動産政策を担当する職員とその家族は、今後、不動産の新規取得が制限されることになりました。
国土交通部は５日、このような内容を骨子とする指針を今月１日から施行したと明らかにしました。
去年３月、宅地開発を担う公営企業、韓国土地住宅公社（LH）の職員らが内部情報を不正に利用し、開発予定地の土地を投機目的で購入したとされる疑惑が浮上しました。
不動産開発関連の情報を扱う公職者などに対する監視強化の必要性が提起されたことを受けて国土交通部は去年７月、今回施行された指針が盛り込まれた「国土交通部革新方策」をまとめました。
この指針によりますと、不動産関連の業務を担当する職員とその配偶者、直系尊属は、職務と関連する不動産を新規取得することが原則的に禁じられます。
結婚、勤務、就学など日常生活を営むうえで必ず必要な不動産を取得する場合や、贈与、代物弁済などで不動産を取得した場合は、監査担当官に資料を提出することが義務付けられます。
また、交通分野の部署においても、鉄道政策課の職員は駅周辺の開発区域内の不動産の取得が制限されます。
このように、不動産新規取得の制限が適用される国土交通部の部署は合わせて29か所です。
国土交通部は、取得制限違反のチェックを財産登録審査とともに年１回行い、指針に違反した職員には６か月以内に不動産を売却するよう勧告するということです。
また、このような是正要求に応じなかったり、業務上の利害衝突の余地があると判断される場合は、当該職員に対して懲戒などの措置をとる計画だということです。