「2050年カーボンニュートラル」を国の目標として明示した「炭素中立基本法」が25日から施行されます。
環境部は、気候変動に対応するための炭素中立基本法の施行令案が22日、国務会議を通過したと明らかにしました。
炭素中立基本法は、国の温室効果ガスの削減目標を2018年の排出量と比べて、2030年までに40％の削減、2050年までに排出量ゼロのカーボンニュートラル達成を掲げています。
環境部は「二酸化炭素排出量の多い製造業の割合が高い国内の条件を踏まえると容易ではない目標だが、温室効果ガス削減に対する強い意志を反映したものだ」と説明しています。
今後、政府は５年単位でカーボンニュートラル基本計画を策定し、地方自治体は政府の基本計画に沿って10年単位の基本計画を作ることになります。
国の主要計画や大規模開発事業などに温室効果ガス削減が与える影響を分析し、決算の際にこれを評価する「温室効果ガス削減認知予算」も導入されます。
また、９月からは温室効果ガスの排出量が多かったり、気候変動にぜい弱な計画・事業に対しては「気候変動影響評価」を段階的に導入し、カーボンニュートラルの履行課程で被害が受ける可能性がある層や地域を保護するための「正義の転換支援センター」も運営されます。
これに先立ち、去年８月、炭素中立基本法が国会で成立し、韓国は「2050年カーボンニュートラル」を法制化した14番目の国になりました。
また、去年12月には、国の温室効果ガス削減目標を40％に上方修正した計画案を国連気候変動条約事務局に提出しました。