次期大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が打ち出した、大統領執務室を移転する計画について、国民の58％が反対しているという世論調査結果が22日、発表されました。
世論調査機関が19日から20日まで、全国の成人男女1018人を対象に調査した結果、大統領執務室を龍山区（ヨンサンく）の国防部庁舎内に移転する計画に対して58.1％が「大統領執務室は青瓦台にあるべきだ」と答えました。
大統領執務室の移転に「賛成する」と回答したのは33.1％でした。
回答者のうち、与党「共に民主党」支持者の95.1％は執務室の移転に反対し、賛成は2.6％でした。
一方、尹氏が所属する最大野党「国民の力」支持者の63.6％は執務室の移転に賛成し、25.4％は反対でした。
このほか、女性家族部の廃止については48.4％が賛成で、42.5％が反対でした。
また、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の恩赦については、58.2％が反対し、賛成は38.2にとどまりました。
このアンケートの信頼水準は95％、標準誤差は±3.1ポイントです。
詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できます。