尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が大統領執務室を国防部庁舎に移転すると発表したことについて、北韓のミサイル発射が相次ぐなか、国の安全保障を指揮する施設を備える国防部と合同参謀本部が同時に移転することになれば、「安全保障の空白」が生じるおそれがあると指摘する声が出ています。
大統領執務室移転のためには、国防部は隣の合同参謀本部庁舎に移り、合同参謀本部はソウル南部の南泰嶺（ナムテリョン）の首都防衛司令部に移転させなければならず、中核的な指揮統制施設の再配置が不可欠ですが、これに関する具体的な計画は示されていません。
また、合同参謀本部に設置されている陸軍・海軍・空軍の指揮統制システムの移転も必要になり、これらの迅速な再構築が不可欠ですが、尹氏側はこれにかかる予算についての言及はしていません。
さらに、首都防衛司令部を移転した場合、アメリカ軍が運用中の韓米連合情報管理システムを用いた連合作戦の運用に支障が生じないかについても検討と協議が必要になります。
軍の専門家は、システムの安定化に必要な時間を考えると、安全保障の空白が生じるおそれがあると指摘しています。
こうしたなか、合同参謀本部議長出身者11人は20日、「国防用コンピュータネットワーク、戦時通信網、韓米ホットラインなど主な通信網が一時的に機能しなくなり、国防部や他の部隊も再配置によって指揮、統制、通信、コンピュータ、情報統合システムを新たに構築しなければならない。短期間で強行してはならない」と、移転への反対を表明しました。
合同参謀本部のシステムが不安定になれば、来月に予定されている韓米合同軍事演習に影響が出る可能性があると心配する声も出ています。
また、施設の再建築の過程で韓国軍の機密事項が洩れる可能性や、大統領執務室と国防部長官室が隣り合うようになれば有事の際に攻撃のターゲットになるおそれがあると指摘する声が上がっています。