韓国と中国は外相会談を行い、「韓半島平和プロセスを早期に再稼働すべきだ」という意見で一致しました。
ただ、ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては意見が分かれました。
外交部は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と中国の王毅外相が28日、テレビ会議形式で会談し、韓半島問題などについて意見交換したと明らかにしました。
韓中外相会談が開かれたのは、去年10月、イタリア・ローマで開催されたG20＝主要20か国首脳会議以来、およそ４か月ぶりです。
両外相は、ことし国交30周年を迎えたことを祝うとともに、首脳をはじめとするハイレベルの交流が両国関係の発展において重要だという点で共感し、韓中文化交流の年（2021～2022年）を迎え、両国民の友好がさらに深まるよう努力することにしました。
両外相はまた、北韓の相次ぐミサイル発射について「韓半島平和プロセスを早期に再稼働すべきだ」という点で合意し、北韓を対話に復帰させるための方策についても議論したということです。
一方、ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、双方の間で意見の隔たりがみられました。
鄭長官は「国連憲章の原則に反するロシアの軍事侵攻を糾弾し、人命被害を起こす武力の使用は正当化できない」という立場を示したのに対し、王毅外相は「各国の合理的な安保上の懸念も尊重されるべきだ」とする考えを示しました。
これは、「軍事侵攻はNATO＝北大西洋条約機構の勢力拡大が安保上の脅威となったために発生した事態だ」とするロシア側の主張を擁護する発言とみられます。
両外相は、互いの立場の差を見せながらも「ウクライナ問題の平和的な解決のための外交努力を支持し、このために建設的な役割を果たしていく」とことで一致しました。