文在寅大統領は28日午前開かれた参謀会議で、ウクライナに対する人道支援を迅速に行うよう指示しました。
大統領府青瓦台のパク・キョンミ報道官によりますと、会議で文大統領は、「ロシアに対する国際的な制裁に賛同すると同時に、制裁によって発生する問題に対する対策を確実に講じてほしい」と述べたということです。
ウクライナ情勢をめぐる韓国政府のロシアに対する制裁が消極的との指摘が出ているなか、経済制裁を含む国際社会の対応に積極的に参加する姿勢を示したものとみられています。
これに先立って、アメリカ、イギリス、フランスなどG7＝主要７か国の首脳は27日、世界の銀行決済取引ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する表明しました。
「SWIFT」は銀行間取引きの国際的なネットワークで、排除されると国をまたいだ決済ができなくなります。
G7の首脳は、ロシア中央銀行の外貨準備の利用も制限するとしていて、ロシアとしては6430億ドル規模と推定される外貨準備高へのアクセスが制限を受けることになり、財政に直接的な打撃が発生する可能性があります。
国連も対応に乗り出していて、安全保障理事会は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐって緊急特別総会の開催に向けた決議を採択しました。
徹底抗戦を続けるウクライナへの国際社会の支援は広がっていて、国連やEU＝ヨーロッパ連合などは、ウクライナへの人道支援を拡大する動きをみせています。
こうしたなか、韓国法務部はロシアによるウクライナ侵攻で帰国が困難となった韓国滞在中のウクライナ人を対象に人道的な特別滞在許可を与えると、28日明らかにしました。
長期・短期の韓国滞在中のウクライナ人3843人を対象とするもので、卒業、研修終了など滞在期間が終了した留学生や、最大90日までの滞在が可能な短期訪問者などに対し、国内滞在を希望する場合、臨時の滞在資格に変更し、国内での滞在・就業を認めるということです。