ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことから、韓国政府は現地に滞在する韓国人64人に対して安全な地域への避難を進めています。 
現在ウクライナに滞在している韓国人は64人で、このうち、撤収の意向を示した人は36人です。
残りの28人は、現地で長い間事業を営んできたため、それをたたんで撤収するのは難しいという人や、現地の人と結婚した永住権者、宣教師や医療ボランティア活動などを行っていて、現地を離れるのは難しいという人で、現地に残ることを希望しています。
ウクライナ侵攻の影響でシェレメチェボ空港付近に飛行禁止区域が設定されたため、撤収の意向を示した人の避難は、陸路によって行われることになります。
外交部の当局者によりますと、首都キエフ近くに滞在する韓国人は、ポーランドの国境に近いウクライナ西部のリビウなどに、東南部に滞在する韓国人は、ルーマニアにそれぞれ避難する予定だということです。
外交部の当局者は、「まだ陸路での移動は可能だ。公館が手配したチャーターバスや自家用車などに乗って移動する方法で24日から避難を進める」と説明しました。
現地に残ることを希望している28人に対しては、ウクライナ駐在韓国大使館の職員が電話でウクライナ西部など比較的安全な地域に避難するよう引き続き呼びかけているということです。
首都キエフにある韓国大使館の職員の撤収も近く始まります。
外交部の当局者は、「職員数人は撤収する韓国人を連れてリビウを経由して撤収する方針だ」と話しています。
ただ現地に残ることを希望する韓国人の撤収を支援するため、必要最小限の職員がリビウに設ける臨時事務所とキエフに残り、公館としての機能を維持するということです。
一方、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は24日、ロシア、ウクライナ、ルーマニア、ポーランドにそれぞれ駐在する公館長とオンラインでの緊急会議を開き、状況の分析や韓国人の安全確保の対策などについて議論しました。