政府はウクライナ現地に滞在する韓国人の撤収など、安全対策を強化するための対応策を設けるとともに、現地に残っている63人に対し、引き続き帰国するよう説得しているということです。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日、NSC＝国家安全保障会議と対外経済安保戦略会議を開き、ウクライナに住む韓国人の保護と撤収に万全を期すとともに、関連国と緊密に連携するよう求めました。
外交部によりますと、ウクライナに残っている韓国人63人のうち10人以上は、今週中に追加で撤収するということです。
政府が先月から撤収を勧告して以降、韓国人500人が帰国もしくは周辺国に出国し、現地には永住権者など27人が残っているということですが、ウクライナ現地に生活基盤があるとして現地に残る意思を表明しているということです。
ただ、火薬庫と呼ばれるウクライナ東部のドンバス地域に滞在している韓国人はいないということで、政府は、韓国人の保護などを理由に大使館員を撤収させず、帰国を呼び掛けています。
また、韓国軍は有事の際にウクライナ周辺地域の空港を通じて韓国人の緊急避難・撤収を行えるよう最短時間で多目的空中給油輸送機などを投入するための準備態勢を整えているということです。