鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は現地時間の22日、ユネスコ＝国連教育科学文化機関に日本政府による「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録推進に対する韓国政府の懸念を伝えました。
外交部は、フランス外交部が主催する「インド太平洋に関する閣僚会合」に出席するためパリを訪れた鄭長官が、この日ユネスコ本部でオードレ・アズレ事務局長とおよそ40分間会談したと明らかにしました。
外交部によりますと、鄭長官はこの場で、日本政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を進めていることに対する強い懸念を伝えたうえで、2015年「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を行う際に日本政府が約束した後続措置がしっかり履行されるよう関心と協力を求めたということです。
日本政府は当時、いわゆる「軍艦島」などを世界遺産に登録するに際して、韓半島出身の労働者に関する情報を集め、周知する措置を約束しましたが、履行されませんでした。
アズレ事務局長は、佐渡島の金山に対する韓国政府の懸念を理解しているとし、「明治日本の産業革命遺産」の後続措置が履行されていない問題についても、引き続き関心を持ち取り組むと答えたということです。
佐渡島の金山について、日本政府は今月1日、世界文化遺産登録への推薦を決め、その対象期間を江戸時代と限定し、2000人以上と推定される朝鮮半島出身労働者が動員されたとされる太平洋戦争期間を除外しました。
ユネスコの世界遺産センターは来月1日までに、日本政府が提出した書類が形式を満たしているかを審査します。
そして、ユネスコの民間諮問機関である「イコモス＝国際記念物遺跡協議会」がことし4月に本格的に書類審査に着手して、下半期には現地調査を行ったうえで登録勧告を進めるか決定し、世界遺産センターはこの結果を来年5月から6月初めに日本政府に通知する予定です。