鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官がフランス・パリで現地時間の22日に開かれるインド太平洋に関する閣僚会合に出席することになりました。 
外交部によりますと、鄭長官は今回の会議で、韓半島問題を含む域内の平和構築に向けた韓国の貢献を強調する考えだということです。
また文大統領が掲げる「新南方政策」など、インド太平洋地域の国々が連携できる分野に関する韓国の政策を紹介し、協力強化などのコンセンサスの形成に努めるということです。
今回の会議では、ヨーロッパ最大の戦争の危機といえるウクライナ問題が取り上げられるとみられます。
鄭長官は会議に合わせて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のオードレ・アズレ事務局長と会談し、日本政府による「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の推進についての韓国の立場を伝えるとみられます。
インド太平洋に関する閣僚会合は去年9月にインド太平洋戦略を発表したEU＝ヨーロッパ連合と、ことし上半期のEUの議長国のフランスが、インド太平洋地域の協力強化策を議論するため、域内の56か国を招いて開きます。