緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、解決の糸口を見いだせないまま不安定な情勢が続いており、対応が急がれるとして、現地に滞在している韓国人の退避に万全を期すほか、韓国企業の被害を最小化する対策を事前に講じる考えを示しました。
文大統領は会議で「国内の経済と金融市場に及ぼす不確実性を和らげなければならない」として、「輸出企業と現地進出企業をあらゆる方向から支援し、エネルギー、原材料、穀物などの供給不安に前もって対応しなければならない」と述べました。
ロシアがウクライナに武力侵攻をする可能性が高まり、アメリカなど欧米諸国とロシアの対立が激化することが予想されるなか、文大統領は、徹底した対応策を事前に講じる必要性を強調したものとみられます。
また、ウクライナなど安全保障問題によって、自由貿易の根幹が揺らいでいるとして、安定的な供給網管理が必要であると呼びかけました。文大統領は、そのコントロールタワーとして、大統領直属の「経済安保供給網管理委員会」を新設し、財政的支援に向けた供給網安定化基金を導入する考えです。