今月12日、ハワイのホノルルで、韓日米3か国の外相会談が予定されているなか、これを機に、韓日の外相による初の会談が行われるか、注目を集めています。
外交部は7日、会見で、今月12日にハワイで韓日米外相会談が行われるのを機に、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と日本の林芳正外相の会談が行われるかという質問を受け、「現在日程を調整している」と答えました。
もし会談が実現すれば、林外相が去年11月に就任して以来、初の韓日外相会談となります。
元徴用工や慰安婦被害者などの歴史問題のほか、日本による輸出規制や福島第一原子力発電所の処理水、そして、日本政府による「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の推進など、韓日の間で懸案が山積し、両国関係の冷え込みが続くなか、韓日の高官による会話も委縮しています。
鄭長官と林外相は去年12月、イギリスのリバプールで開かれたＧ７＝主要7か国の外相会議に出席しましたが、両外相による会談は実現されず、短時間の立ち話を行うのにとどまりました。
一方、今月3日に行われた鄭長官と林外相の初の電話会談を、日本側が要請するなど、日本政府が韓国との対話に以前より積極的であることがうかがわれます。
これを巡っては、「佐渡島の金山」の世界遺産登録を前に、潜在的な対立を回避するため、関連国との「建設的な対話」をするよう推奨した世界遺産条約の作業指針などを踏まえ、日本が韓国との対話を必要としているとの見方が出ています。
また、北韓の核やミサイルの脅威に対応するため、韓日米３か国の連携強化が求められていることも対話の必要性を高める要因となっていて、今回の会談の実現が、韓日対話の再開につながるか、関心を集めています。
一方で、会談が実現しても、山積している両国の懸案を巡って立場の隔たりを埋めることができるかは不透明との見方が多く出ています。