日本政府による「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の推進に対応するために設置された韓国政府の官民合同タスクフォースの初会議が4日に開催されました。
タスクフォースは外交部、文化体育観光部、文化財庁など7官庁と、日帝強制動員被害者支援財団など3つの公共機関の関係者のほか、世界遺産や韓日関係、強制動員の歴史などに詳しい専門家およそ10人が出席し、初会議では日本の登録推進に対する段階別の対応戦略などを重点的に議論したもようです。
日本政府は今月1日、2023年の世界文化遺産登録に向けて、「佐渡島の金山」をユネスコ＝国連教育科学文化機関に推薦しました。
「佐渡島の金山」では日本統治時代に韓半島出身者が強制労働させられたとされ、韓国政府は登録推進の中止を求めています。
一方の日本も、佐渡島の金山の登録に向けて省庁横断のタスクフォースを設置し、1日に初会合を開いています。
一方、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は3日午後、林芳正外相と電話会談し、日本側に抗議しました。 
鄭長官は電話会談で、「日本政府が、韓半島出身労働者の強制徴用という悲しい歴史から目を背けた」として、「深い失望」を伝え、抗議しました。
また、長崎県の端島、いわゆる「軍艦島」など「明治日本の産業革命遺産」が2015年7月、世界文化遺産に登録された際、日本が韓半島出身労働者に関して説明するとした約束を誠実に履行するよう強く促しました。
林外相はこれに対して「事実に基づかない韓国側の独自の主張は受け入れられない」と遺憾の意を表したうえで抗議したということです。
一方、大統領府青瓦台は3日、日本政府が「佐渡島の金山」をユネスコ世界文化遺産に推薦したことについて、「体系的かつ全方位的に対応していく」としたうえで、「国際社会とも積極的に連携していく」としています。
「佐渡島の金山」が登録されるかどうかは、来年6月にもユネスコの世界遺産委員会で判断が下されます。