3月9日に投開票が行われる韓国大統領選の主な4候補による初のテレビ討論会が3日夜、開かれました。
地上波テレビ局3社が生中継し、視聴率の合計は39.0%で、国民の高い関心が示されました。
討論会には、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補が出席し、安全保障や不動産などをめぐり、激しい攻防が繰り広げられました。
安全保障をめぐって、李氏は、尹氏が公約として掲げている高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」のさらなる配備について、「2017年に‘サード’を導入した際、中国の反発により年間22兆ウォンの経済被害を受けた。さらなる配備は経済をだめにするものだ」と批判しました。
尹氏は、「共に民主党が中国・北韓寄りの外交を行ったため、韓米・韓日関係が崩れてしまった」とし、現政権の外交政策を「屈従外交」と批判しました。
安氏も、李氏に対し、「反米・親中路線が目立つ」と指摘する一方、現政権の中国政策を「屈辱的な事大主義」と批判しました。
今回の討論で、候補の配偶者をめぐる疑惑についての攻防はありませんでした。
次回の討論会の日程にも関心が集まっています。
テレビ討論会がさらに開かれるかどうかは不透明ですが、中央選挙管理委員会が予告した今後の法定テレビ討論会は合計3回です。
各候補は、3日のテレビ討論会に対する分析を徹底的に行ったうえで、次の討論会に臨むものとみられています。