日本政府が今月1日、新潟県の「佐渡金山」をユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界文化遺産に推薦したことについて、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は3日午後、林芳正外相と電話会談し、日本側に抗議しました。 
鄭長官と林外相は去年12月にイギリスで開かれたG7＝主要7か国外相会合で初めて短時間、立ち話を行っていますが、電話会談を行ったのはこれが初めてです。
外交部によりますと、鄭長官は電話会談で、「正しい歴史認識が、韓日関係の未来志向の発展に向けた根幹だ」としたうえで、日本政府が、韓半島出身労働者の強制徴用という悲しい歴史を度外視し、佐渡金山を世界文化遺産候補に推薦したことについて、「深い失望」を伝え、抗議しました。
また長崎県の端島、いわゆる「軍艦島」など「明治日本の産業革命遺産」が2015年7月、世界文化遺産に登録された際、日本が韓半島出身労働者に関して説明するとした約束を誠実に履行するよう強く促しました。
鄭長官は、こうした約束を履行せず、日本政府が自らが表明した過去の歴史に対する謝罪と反省の精神に逆行する動きを見せていることについて懸念の意を示しました。
徴用工や旧日本軍慰安婦の問題をめぐっては、被害者らが受け入れられる解決策を模索するため、日本がより積極的な姿勢を見せるよう求めたほか、日本による輸出管理の強化や福島第1原発の処理水の海洋放出の問題などに関する韓国政府の立場を改めて伝えました。
日本外務省が明らかにしたところによりますと、林外相はこれに対して「韓国側の独自の主張は受け入れられない」と遺憾の意を表したうえで抗議したということです。
一方、両外相は、北韓が先月30日に中距離弾道ミサイルを発射したことについて、懸念と遺憾の意を表明し、韓半島情勢の安定的な管理と早急な対話再開に向けた韓日、韓日米の連携を続けていくことで一致しました。