RCEP＝地域的・包括的経済連携協定が1日、韓国で発効しましたが、日本産水産物の輸入規制は続く見通しです。 
RCEPが韓国で発効したことを受けて、松野博一官房長官は1日、定例の会見で、「日本と地域の経済成長に寄与することを期待する」として、歓迎しました。
しかし、韓国が、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて日本食品の輸入規制を続けていることについて、「規制撤廃は、日本政府の最重要課題の一つだ。日本産食品の安全性について科学的根拠にもとづき説明しており、韓国側には早期撤廃を引き続き強く求めていく」と述べました。
これについて、外交部の当局者は2日、聯合ニュースとのインタビューで、国民の健康と安全を最優先するという韓国政府の原則を強調し、「日本産農水産物への韓国国民の懸念が先に解消されるべきだ」という認識を示しました。
日本産水産物の安全性が最終的に確認されるまで、輸入は再開しないという趣旨とみられます。
別の政府関係者も、「RCEPは、国民の生命と健康のため、一部の品目に対して輸入規制を適用するのを認めている。日本産水産物の輸入規制を問題視しないだろう」という見方を示しました。