半導体など最先端産業に対して破格の支援を行う内容を盛り込んだ法案、通称「半導体特別法」が国会本会議で成立しました。
国会は11日、本会議を開き「国家先端戦略産業の競争力強化および保護に関する特別措置法案」を議決しました。
半導体特別法とも呼ばれるこの法案は、「国家先端戦略技術」を指定し、関連産業の「国家先端戦略産業」を積極的に育成・保護するための支援策が盛り込まれています。
この半導体特別法は、国務総理室傘下に20人以内で構成された「国家先端戦略産業委員会」を設置し、国家先端戦略技術と産業に対する主な支援政策を審議・議決することを定めています。
また、災害や国際通商環境の急激な変化によって国家先端戦略技術関連の品目の需給に支障を出た場合、政府が６か月以内に需給を緊急調整できるようになります。
さらに、最先端産業の投資を促進するために、許認可の迅速処理を定めた特例を制定し、インフラ構築費用の支援、ファンドの創設、税額控除なども支援します。
とくに、製造や研究開発の能力を確保するために、許認可が遅れる場合は企業が迅速処理を直接申請できるよう制度を新たに設け、産業インフラを優先的に支援できるように定めています。
半導体特別法は、政府の国務会議の議決を経て公布され、公布６か月後から本格的に施行されます。