投票日まで残り56日となった大統領選挙を前に、与党と最大野党の候補は11日、政策発表会や記者会見を開き、それぞれが目指す政策ビジョンを発表しました。
このうち与党「共に民主党」の公認候補、李在明（イ・ジェミョン）氏は11日午前、自身の構想する経済政策の発表会を開き、「李在明」と「エコノミクス」とを合わせた造語「イジェノミクス」と銘打った「新経済ビジョン」を発表しました。
李在明氏は、現在を歴史的な大転換期と規定し、科学技術、産業、教育、国土の４つの分野での大転換や公共・金融改革を通じて「世界５強の経済大国」になることを新経済の目標に掲げました。
また、午後にはデジタル大転換委員会の政策発表会に参加し、デジタル人材100万人の養成計画などを示し、政策のPRに力を注ぎました。
一方、最大野党「国民の力」の公認候補、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は11日午前、新年の記者会見を開きました。
会見は、若者が集まるソウル市聖水（ソンス）洞にある工場を改装したカフェで行われ、若者世代の票集めを意識したものとみられます。
尹錫悦氏は会見で「韓国は新型コロナ、低成長・少子化・二極化、そして自由民主主義と市場経済の危機という３つの挑戦に直面している」と指摘しました。
そのうえで、「新型コロナを先進国に跳躍する機会とすべきだ」と強調し、「ポストコロナ対策委員会」を設置して新型コロナによって受けた衝撃をイノベーションに変える考えを示しました。
具体的には、基本的な医療に必要な費用を国が負担することで、新型コロナ以上の感染症が発生した場合にも集中治療室などの病床が不足しないようにすると語りました。
また、自営業者向けの賃貸料政策や、子どもが生まれたら１年間、毎月100万ウォンを支給する「父母給与」などを公約し、国民が中心となる国政を運営すると述べました。