中央選挙管理委員会は10日、来月23日から28日にかけて、世界178の在外公館で行われる次期大統領選挙の在外投票に、23万人余りが有権者登録したと明らかにしました。
このうち、留学生や駐在員など、海外に短期滞在する国外在留者は19万9897人、現地に定住する在外国民は8848人で、前回の選挙で在外選挙人名簿に登録済みの人など、改めて登録する必要がない有権者は 2万3320人でした。
大陸別では、アジアが11万2626人と最も多く、次いでアメリカ大陸が7万6318人、ヨーロッパ・ロシア・独立国家共同体が3万2847人、中東が6883人、アフリカが2573人でした。
留学生や短期滞在者を含め、在外国民は251万1521人と推計されており、このうち200万人が選挙権年齢に当たり、今回の在外投票の登録率は11.5％になります。 前回の大統領選に比べ、6万人減少していて、前回の投票では29万4000人が登録し、およそ22万人が投票を行いました。