次の大統領選挙の与党「共に民主党」の公認候補、李在明（イ・ジェミョン）氏は、4日、新年の記者会見を開き、「一人当たり国民所得５万ドルを達成し、国民大跳躍時代を開く」と語りました。
また新形コロナウイルスや低成長などの４大危機を救う科学技術イノベーション戦略を最優先の国政課題とすると述べました。
そして「感染対策の強化によって被害を受けた国民に対して、相応の支援と補償をする必要がある」として、全国民に給付するクーポン形式の支援金を含め、25兆ウォンから30兆ウォン規模の補正予算案の編成を与野党に対して要請しました。
李在明氏は「選挙前だからといって政略的な計算をするのではなくて、できるだけ早く、旧正月前に補正予算を成立させよう」と呼びかけました。
一方、新年の世論調査で最大野党「国民の力」の公認候補、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の支持率下落を確認した「国民の力」は、選挙対策委員会を全面的に編成しなおすことを宣言しました。
候補をめぐる疑惑や党内対立などの悪材料が、支持率低下につながったものとみられています。
尹錫悦氏は４日、すべての日程をキャンセルして、選挙対策委員会刷新の方向性について対策を練っています。