日本の毎日新聞は、韓国の高位公職者犯罪捜査処が、ソウルに住む自社の韓国人記者の携帯電話の加入者情報を収集していたことがわかったと４日、報じました。
毎日新聞によりますと、韓国人記者は先月28日、過去１年間で捜査機関による個人情報の照会があったかどうかを、通信キャリアに問い合わせ、３日、その結果の通知書を受け取りました。
それによりますと、高位公職者犯罪捜査処の要請を受けて、去年８月6日に名前、住民登録番号、住所などの情報を提供したことが記されていたということです。
高位公職者犯罪捜査処が、日本のメディアのソウル在住韓国人記者の個人情報を収集したことが確認されたのは、朝日新聞、東京新聞に続いて、これで３例目です。
毎日新聞は「新聞社は取材源を保護する義務があり、言論の自由を脅かす懸念がある」として、ソウル支局を通じて照会理由を明かすようただしたところ、高位公職者犯罪捜査処は「捜査上の必要があるため、やむを得ず要請した。マスコミの取材活動を査察するためではない」と書面で回答してきました。
しかし、どのようなことに関連して捜査上の必要があったのかについては、具体的に明らかにしなかったということです。
これについて毎日新聞本社の社長室広報担当は、「捜査上の必要というだけでは言論の自由が脅かされる懸念は払しょくされない。経緯と理由について追加説明をし、今後、繰り返さないことを求める」と述べました。