ことし１月に発足した政府高官に対する捜査権限を持つ「高位公職者犯罪捜査処」が、メディア関係者や野党議員、一般人など広範囲にわたって携帯電話の加入者情報を照会していたことが明らかになったことから、検察が捜査に着手しました。
水原（スウォン）地方検察庁の安養（アニャン）支庁は、保守系市民団体が23日、金鎮煜（キム・ジヌク）高位公職者犯罪捜査処長らを、職権濫用権利行使妨害などの疑いで告発したことを受けて、本格的な捜査に着手しました。
検察は告発の趣旨をまず把握し、告発人と被告発人に対して取り調べを行くかどうか決める方針です。
高位公職者犯罪捜査処による個人情報の照会は、最大野党「国民の力」の場合、所属議員105人のうち、これまで78人あまりが、携帯電話の加入者情報が照会されたことが明らかになりました。
次の大統領選挙の国民の力の公認候補、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検察総長と妻のキム・ゴニ氏の加入者情報も照会されたということです。
加入者情報には、加入者の名前や住民登録番号、連絡先などの個人情報が含まれています。
これまで集計された加入者情報の照会対象はメディア関係者や一般人を含め230人を上回るということです。
これについて与党「共に民主党」は、「尹氏が検察総長だった当時、検察が提供を受けた加入者情報は282万件だった」として、「高位公職者犯罪捜査処の照会は明確な合法行為だ」と主張しています。