日本の朝日新聞は、韓国の「高位公職者犯罪捜査処」が自社のソウル支局所属の韓国人記者の携帯電話の加入者情報を照会していたと30日、報じました。
朝日新聞は30日付の紙面とウェブサイト上の記事で、高位公職者犯罪捜査処がメディアや法曹界の関係者、野党議員などの携帯電話の加入者情報を大々的に収集してきたとし、その対象に自社の記者も含まれていたと明らかにしました。
朝日新聞によりますと、ソウル支局所属の韓国人記者は通信会社に対して過去１年間、自分と関連する個人情報の照会があったかどうかの情報公開を請求し、26日、その結果が通知されました。
それによりますと、高位公職者犯罪捜査処はことし７月から８月、２回にわたって記者の名前と住民登録番号、住所、携帯電話の加入日などの加入者情報を照会していました。
また、照会の理由としては「電気通信事業法第83条にもとづき、裁判や捜査、刑の執行または国の安全保障に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」と記されていたということです。
朝日新聞は、高位公職者犯罪捜査処がこの記者の通話履歴や通話相手についても照会したかどうかは定かではないとしていますが、自社の記者の個人情報を照会した理由と経緯を明らかにするよう、高位公職者犯罪捜査処に要求しました。