国会の政治改革特別委員会は28日、国会議員選挙と地方立候補立候補できる被選挙権を持つ年齢を、現行の25歳から18歳に引き下げる内容が盛り込まれた公職選挙法の改正案を可決しました。
公職選挙法改正案は、早ければ今月30日に本会議で成立し、1月中旬の国務会議で議決される見通しで、来年3月9日に行われる国会議員の補欠選挙から、18歳以上の立候補が可能となります。
与野党の次期大統領選挙候補らは、若い世代の票を獲得するため、被選挙権の拡大など、若者の政治参加を積極的に推進しており、今回の法改正も若者の政治参加を促す狙いがあります。