全国ほとんどの都市に2時間で移動できるようにするため、2040年までに全国に高速・広域急行鉄道網や高速道路網を整備することになりました。 
国土交通部は、2021年から2040年までの第2次国家基幹交通網計画と、その実行計画となる2021年から2025年までの第5次中期交通施設投資計画を国家交通委員会で決定し、28日の閣議で報告しました。
計画には、国土均衡発展に向けた交通網の完成など、向こう20年間の長期推進計画や、新型コロナ感染症以降の正常化に向けた向こう5年間の交通施設への投資計画などが盛り込まれました。
国土交通部は、地域間の高速・広域急行鉄道網をつなぐほか、幹線道路網を拡大することで、広域・循環放射型高速交通網の完成を目指します。
これにより、住んでいるところから全国のどの都市でも2時間台で移動できる人口の割り合いを去年の52.8%から、2030年に64.2%、2040年に79.9%まで上げていきます。
地方空港の利用者数も、去年の1日4万9000人から、2040年には11万2000人に増やすとしています。
BTX（可変型バス専用レーン）やBRT（幹線急行バス）の路線数を去年の4路線から2040年には70路線に拡大することで、現在40分台となっている全国の平均通勤時間を2040年には30分台前半に縮める方針です。
また電気自動車や燃料電池車などエコカーや、自動運転車、ドローン、都心航空交通（UAM）などの普及拡大に向けて、インフラの構築などへの投資を増やします。
国土交通部は、電気自動車や燃料電池車の普及台数は、去年の14万台から2040年には978万台に、新車販売台数に占める自動運転車の割り合いは、去年の0%から2040年には80%になると見込んでいます。
また2040年には、中国横断鉄道（TCR）、シベリア横断鉄道（TSR）などと韓国の鉄道インフラを連結するほか、南北の交通網も連結する計画です。
南北の道路、鉄道の連結は2030年に2本、2040年に5本を目指します。
国土交通部は中期交通施設投資計画で、2025年までの5年間に、鉄道64兆1000億ウォン、道路60兆1000億ウォン、港湾15兆5000億ウォン、空港3兆5000億ウォンなど、合わせて160兆1000億ウォンを投じるとしています。