6歳から21歳までの学齢人口の減少を受け、教育部は、来年の地域別の大学定員充足率を定め、これを満たさなかった大学には2023年から2024年の定員を削減するよう勧告する方針を決めました。
兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官は22日、大学の競争力強化を通じた学齢人口減少への対応策を発表しました。
それによりますと、政府は来年上半期中に地域別の大学定員充足率を設定し、これを満たさなかった大学に対し2023年から2024年の定員を削減するよう勧告する計画です。大学側が政府の勧告を履行しなかった場合、2023年の政府の一般財政支援を打ち切るとしています。
今回の対策は、学齢人口が急減するなか、首都圏の４年制大学に学生が集中して、財政悪化や廃校の危機に直面する大学が増えていることに対する措置であると教育部は説明しました。
韓国における6歳から21歳までの学齢人口は、2000年に82万7000人だったのが、2021年には47万6000人にまで減少しています。