韓国の情報機関、国家情報院は20日、年末年始を迎え過激派組織が存在感を誇示するために世界各地でテロ行為を行う可能性があるとし、韓国でも警戒が必要だと呼びかけました。
国家情報院のテロ情報統合センターは20日に公表したリポートで、クリスマスなどの連休を前に、イスラム主義過激派組織が一般市民を狙ったテロを行う可能性が高いと分析しました。
また、ヨーロッパなどを中心に新型コロナウイルスワクチン接種の義務化に反対するデモが暴力的集会に発展したり、テロの標的になったりする可能性もあると説明しました。
また、国家情報院は、韓国でもテロに対する警戒感を高める必要があると指摘しました。国家情報院の関係者は「国内でも2010年以来、テロ団体に直接資金提供したり、テロを扇動したりする事例が持続的に摘発されている。わが国ももはや『テロ安全地帯』と過信するのは難しい状況だ」と話しています。