行政安全部は、外国人住民と脱北者の定住環境の改善に向け、地方自治体に来年28億ウォンの国費支援を行うと、19日、発表しました。
支援規模は、ことしよりも8億ウォンの増額となります。
行政安全部によりますと、国費支援を受けて関連事業を進める14あまりの自治体を公募で募集し、外国人住民と脱北者の基礎生活インフラの拡充や文化施設の改善などに取り組む自治体に、最大3億ウォンを支援するということです。
来年1月末まで公募の受け付けを行い、現場調査と事業選定委員会の審議を経て、2月中に対象となる自治体が決まります。
韓国に居住する外国人は2020年11月時点で215万人、総人口の4.1％に達しています。また、外国人住民が1万人以上、または人口の5％を超えている市・郡・区は88か所で、韓国に居住する脱北者は、去年末時点で3万2000人に上っています。