韓国外交部は6日、2020年の外交活動をまとめた「2021年版外交白書」を発表しました。 
白書では、「新型コロナへの対応に向けた外交の展開」と題した章が設けられ、この問題が重点的に取り上げられました。
外交部はこの章で、チャーター機などを投入して、去年末まで121か国から韓国人5万2000人あまりの帰国を支援したほか、マスクの輸入や部品供給の遅れを解消し、企業関係者が入国しやすくするなど、コロナ禍で苦境に立たされた業界の困難を解消するため努力したと説明しました。
南北関係では、新型コロナ感染症によって国境が封鎖され、南北関係が冷え込むなかでも、非核化に向けた対話を再開するため努めたと評価しました。
日本については、前の年と同じく「もっとも近い隣国」という表現を使いました。
外交部は2019年版の外交白書では日本を「隣国」という表現にとどめましたが、翌年には「もっとも近い隣国」に変えています。
白書は、「歴史問題の解決と実務的な分野での未来志向の協力を切り分けて考える『ツートラック』の基調にもとづいて、韓日関係を安定的に管理し、発展させるため取り組んだ」と説明しました。
中国との関係では、「戦略的協力パートナーシップ」を安定的に発展させたとしました。
経済外交の部門では、世界のサプライチェーンの混乱について触れ、「強く、回復力のあるサプライチェーンの確保に向けて韓米両国間で協力の必要性で一致し、議論を続けていくことにした」と明らかにしました。
白書は、外交部のホームページに掲載されるほか、政府機関や大学、研究機関、報道機関などに配布される予定です。