国益に大きく貢献したアーティストについて、奉仕活動など代替服務を行えば兵役義務を果たしたと認める内容などが盛り込まれた兵役改正法、いわゆる「BTS兵役特例法」が25日、国会で審議されましたが、結論には至りませんでした。
国会の国防委員会が開催したこの日の審議で、BTS兵役特例法に賛成する委員は、人気アイドルグループ、BTS＝防弾少年団がもたらす経済効果を考えると、兵役特例の機会を与えることが妥当であるとしたほか、特定の芸術コンクールの入賞者やオリンピック、アジア大会のメダリストだけに代替服務を認めている現行の法制度がむしろ不公平であると主張しました。
しかし、兵役問題に敏感な民意を考えると、さらなる議論が必要であるという意見が多数を占め、改正案の可決には至りませんでした。
今回の審議について、国防委員会は、「国威と公平性の二つの価値が対立し、与野党関係なく意見が分かれた。今後公聴会などを通じて議論を進めていく考えだ」と述べました。
一方、国防部は一連の議論について、慎重に検討する必要があるとの立場を示しています。
国防部の報道官は、定例の会見で、人口の急減に伴い兵役対象者が減少傾向にあるほか、公平な兵役履行に対する社会的コンセンサスが必要であるとして、代替服務対象の拡大には慎重になる必要があると述べました。