与党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は18日、自身が提案し、与党が推進してきた全国民を対象にした災害支援金の給付について、事実上撤回する意向を明らかにしました。
李氏は、先月29日に支援金の給付を打ち出し、これを受け、与党は1人当たりおよそ20万ウォン規模の支援金を来年に給付する方向で準備を進めてきました。
李氏は18日、フェイスブックで「各自の主張で争う余裕がない」としたうえで、「支援の対象と方式に固執しない」と投稿しました。
野党が給付に反対していることや、政府も予算の関係上難色を示していることなどから、これをめぐる議論が、新型コロナの被害を受けた小規模事業者や自営業者への速やかな支援の足かせになってはならないとしています。
支援金の給付に対する国民の支持も高くないうえ、野党の合意なしに強行することの負担が大きいことなどから、全国民を対象にした災害支援金の給付にこだわるのは得策ではないと判断したとみられています。
これについて、与党は、李氏が柔軟な姿勢を持っていることを示すものだとしていますが、自ら主導した政策をめぐって方針を切り替えたことや、予算確保のめどが立たないなかで推進したことなどから、支持率への否定的な影響は避けられないとみられています。
これを受けて、最大野党「国民の力」は、「李氏の資格を疑わざるを得ない」と批判し、革新系野党「正義党」は「準備ができた、検証されたリーダシップが求められている」と論評しました。