鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は、8～9日にテレビ会議形式で開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の外交・通商閣僚会議に参加し、新型コロナ対策として世界的なワクチン支援の取り組みに参加する意思を明らかにしました。
APECは、アジア・太平洋地域の持続的な経済成長と共同繁栄に取り組むための協議体で、アメリカ・中国・日本・ロシアなど21か国が参加する世界最大規の経済協力体です。
ことしはニュージーランドが議長国を務め、APEC21か国の外交・通商長官らが参加しました。
今回の会議では12日に開かれるAPEC首脳会議の準備状況について最終点検が行われたほか、域内の経済回復の加速化や包容的回復に向けた協力策などについて議論し、これをもとに共同声明を採択しました。
声明には、ワクチンの普及・生産拡大と国境間の移動の再開をはじめ、気候変動への対応、デジタル格差の解消およびデジタル貿易の促進などが盛り込まれました。
鄭長官は、2日目の外相会議で、ポストコロナ時代における包容的回復に向けた韓国政府の取り組みや、域内の連携強化に向けた協力の方向性を提示しました。
また、ワクチン接種の拡大が、域内の経済回復や国境間の移動再開、供給網の回復において必須であると強調し、2022年半ばまでに世界人口の70%がワクチンを接種するという目標を達成できるように、世界的なワクチン支援の取り組みに参加する意思を明らかにしました。
デジタル転換については、韓国が提案して2019年に新設された「APECデジタル革新基金」を通じて、アジア太平洋地域の包容的デジタル転換に貢献する意思を改めて表明し、APECの「インターネットデジタル経済ロードマップ」の履行を加速するよう促しました。
気候変動への取り組みについては、韓国の2030年までの温室効果ガス削減目標を40%上方修正することにしたと強調しました。
加えて、域内の再生可能エネルギーの割合と森林面積の拡大など、APECの首脳による合意内容の履行に進展があることを評価したうえで、APEC内に気候変動への取り組みを担当する協議体を新設することを提案しました。
今回の会議は、韓国がAPECの創設国として新型コロナによる危機の克服と、域内の経済回復の加速化に向けた方策を提案し、最近開かれたG20サミットとCOP26に続いて、世界的な危機を解決するための韓国の役割と貢献意思を強調するきっかけになったと評価されています。