文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、公務員の職場でのいじめ、嫌がらせを防止するための法律に不備があるとして、関連部処に改善策を講じるよう指示しました。
大統領府青瓦台によりますと、文大統領はこの日、公務員の職場内でのいじめ、嫌がらせを防止するための行動綱領や公務員災害補償法などに不備があり、改正する必要があるとの報告を受け、関連部処に改善策を講じるよう指示したということです。
この背景には、大田（テジョン）の市役所に勤めていた20代の新任公務員が、7月に新しい部署に異動してから3か月で自ら命を絶った事件があります。自殺した公務員の遺族は先月、記者会見を開き、この公務員が職場での過重労働やいじめ、パワーハラスメントに苦しんでいたと訴えました。
文大統領は「職場内のいじめはあってはならない、深刻な人権問題であるのに、公務員の職場内のいじめについて、具体的な規定や業務上災害認定などの法律に不備があり、制度の改善を模索する必要がある」と述べました。