韓国の情報機関、国家情報院は、ことし１月から９月までの間に、産業技術の海外流出を14件、阻止したと明らかにしました。
国家情報院が８日、推算したところによりますと、これらの技術が流出した際に企業が被る予想被害額は１兆7832億ウォンだということです。
そして2017年からにさかのぼると、ことし９月までに摘発した産業技術の海外流出事件は、合わせて89件に達し、予想被害額は19兆4396億ウォンにのぼるとしています。
国家情報院が摘発したケースのうち、中核技術である半導体とディスプレイの分野が占める割合は、2017年は29％でしたが、2018年40％、2019年43％、2020年53％、ことし９月までは50％と増加傾向を示しています。
このため国家情報院は、ことし５月、技術流出に対応する産学官民の協議会を発足させ、２回の会議を開いて技術流出の事例を共有しています。
また、３月には最先端産業の保護を重点的に担当する水原（スウォン）地方検察庁と産業技術犯罪への対応を強化するための懇談会を開きました。
さらに、半導体・ディスプレイ・２次電池などの中核産業については、2018年７月から産業通商資源部と企業が参加する「官民TF（タスクフォース）」を設置して、技術流出の通報システムを確立したとしています。