犬の食用禁止の是非をめぐって、食品医薬品安全処は、国民の意見が分かれているなかで犬の食用禁止を法律で定めるのは現実的に難しいという考えを示しました。
犬や猫をペットとして飼う世帯が多くなるにつれ、犬を食用にすることに反対する声が強まっていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はことし9月、「犬の食用禁止を慎重に検討する時期がきた」として関係機関に検討を指示しました。
一方で、犬の食用に賛成する市民団体は、大統領府青瓦台に犬の食用禁止検討について撤回するよう求める意見書を提出していて、犬の食用禁止の是非巡って依然として意見が分かれています。
世論調査会社リアルメーターの最近の調査によりますと、犬の食用を法律で禁止することに「反対」と答えた人は48.9％で、「賛成」の38.6％を上回っています。
これについて食品医薬品安全処は、「社会的に相反する見解が対立しており、国民的コンセンサスが不十分な状況を考えると、犬の食用禁止を法律で定めることは現実的に難しい」として、「社会で多角的な観点から踏み込んだ議論を行い、社会的コンセンサスを得るための過程を経てから検討できる」と述べました。