日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として外国人の新規入国などを認めていないことについて、韓国政府は、企業関係者や留学生などの往来が自由になるよう早期に措置を取るべきという立場を改めて強調しました。
韓国外交部当局者は2日、記者団に対し、「日本側に対し、一定の条件が満たされていれば、企業関係者や留学生などは優先的に往来が自由になるようにすべきで、可能な限り早期にそのための措置を用意する必要があるという点を、重ねて強調している」と述べました。
この当局者によりますと、先月15日の韓日首脳による電話会談や、9月の外相会談などでもこうした意見を伝えており、日本も韓国政府の立場をよく知っているということです。
入国制限の緩和については、留学生など中長期滞在者を対象とした「レジデンストラック」と企業関係者など短期滞在者向けの「ビジネストラック」がありますが、韓国政府は日本側に対しこれらの再開要請を続けているものとみられます。
日本メディアは先ごろ、日本政府がビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などについて、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認め、ビジネス目的の短期滞在者については、自主隔離の期間もこれまでの10日間から3日間に短縮する方針を固めたと報じています。
また、1日当たりの入国者の制限も、これまでの3500人から今月下旬には5000人に増やすことを検討中だということです。
日本は、韓国など11か国・地域を対象に、例外的な入国や入国後の行動制限の緩和することを認める「レジデンストラック」や「ビジネストラック」を運用していましたが、ことし1月に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、これらを一時停止しました。