来年の大統領選挙に向けて開かれた与党「共に民主党」の選挙対策委員会で、公認候補の李在明（イ・ジェミョン）氏は、「政権に就いたら最優先で大々的な不動産改革に乗り出す」と述べました。
韓国では住宅価格の高騰が続いており、大統領選でも不動産問題をめぐって各候補がどのような政策を打ち出しているかが注目されています。
李氏は、「不動産問題で国民に大きな苦しみと挫折を与えたことに、心より謝罪する」として、「李在明政権ではこのようなことは二度とないようにする」と強調しました。
その上で、不動産開発による利益を還元させる制度の強化や分譲価格上限制度の徹底など制度改革に取り組むとして、「一般の予想を超える大々的な供給対策をまとめ、誰でも安い賃貸料で長期間暮らせる品質の高い基本住宅を供給する」との方針を示しました。