北韓に対する支援事業をサポートする社団法人「対北韓協力民間団体協議会」は2日、アメリカのブリンケン国務長官に書簡を送り、北韓に新型コロナウイルスのワクチンを支援するよう呼びかけました。
協議会は書簡で「前代未聞のパンデミックにより北韓の住民の生活が日に日に悪化している」としたうえで、「バイデン大統領は今後1年間国際社会に11億回分のワクチンを寄付すると方針を示したが、北韓が疎外されてはならない」として、集団免疫が形成されるのに十分な量のワクチンを北韓に支援するよう呼びかけました。
「対北韓協力民間団体協議会」は、1999年に対北韓人道支援事業団体らが結成した協議体で、現在60の団体が北韓への支援事業に向け活動しているということです。