韓国と日本の財界人らが意見を交わす「韓日経済人会議」が2日開かれました。
ことしで53回目となる「韓日経済人会議」は、去年に続いてソウルと東京の会場をオンラインで結んで開かれ、韓国の会場には企業の経営トップら98人が参加しました。
会議では、韓日関係が冷え込むなかで経済界は引き続き協力を進めていく意志を確認しました。
韓日経済協会のキム・ユン会長は会議で、「依然として頓挫している韓日間の外交関係には皆、残念に思っている。経済人たちが緊密に交流し、協力できるよう両国政府の幅広い支援を期待する」と述べました。
これに対して、日韓経済協会の佐々木幹夫会長は「日韓関係にいまだ改善の兆しは見られないが、日韓の経済人の相互理解は揺るぎなく固い絆で結ばれている」と強調したうえで、日韓の共通課題である脱炭素などでの連携が関係改善に向けて極めて重要だとの認識を示しました。
また、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長は、韓日の協力関係をより深める持続可能な関係に発展させるべきであると強調したうえで、「韓日経済界協力プラットフォーム」の設置を提案し、両国の財界トップらが力を合わせて問題を解決していく姿を見せることで政治や外交関係の修復に貢献できるだろう」と述べました。