発足から1か月あまりとなる岸田政権が、今回の衆議院選挙で単独で国会を安定的に運営できるいわゆる「絶対安定多数」の議席を確保したことが、厳しさを増す韓日関係にどのような影響を及ぼすかに韓国では関心が集まっています。 
岸田首相は外務大臣を4年8か月にわたって務め、外交政策に精通しているとして、韓国との関係では安倍元首相や菅前首相より相対的に好意的だと韓国では評価されています。
今回の衆議院選挙での勝利で得た自信が、韓日関係にどのような影響を及ぼすかについて、専門家らは「前向きに働くとみられるが、いますぐに関係が改善されるとは期待しがたい」という見方を示しています。
ソウル大学日本研究所のキム・ヒョンチョル所長は、「今回の選挙で日本の有権者がどれほど保守的であるかがわかっただけに、日本の政界が関係改善を急ぐ可能性は大きくない」と話しています。
来年7月の参議院選挙を控えて、日本が韓日関係の改善に向けて歴史問題などで韓国に融和的な姿勢を示す場合、世論の反発が激しくなる可能性があるからです。
申珏秀（シン・ガクス）元日本駐在大使も、「岸田政権が安定的であることは、韓日関係を改善する良い環境だとみられるが、実際に結果を出すためには政治的決断が必要で、大統領選挙を控える韓国や参議院選挙を控える日本のいずれも、政界の決断を期待するのは難しいだろう」と話しました。
韓国のシンクタンク、峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は、「今回の衆議院選挙では、韓日関係はいっさい争点にはなっていないため、自民党の勝利が韓日関係に変化をもたらすとは期待しがたい」という見解を示しました。