「共に民主党」の公認候補に選ばれた李在明（イ・ジェミョン）氏は、自らが公約に掲げた災害支援金の支給について、「理屈で判断する問題ではなく、決断の問題だ」という考えを示しました。 
李氏は先月29日、「私は、新型コロナが広がり始めたころから、災害支援金の金額を1人あたり最低で100万ウォンほどにしなければならないと話している。しかし、これまで支給されたのは、ほかの国に比べると、GDP＝国民総生産に比して極めて少ない金額だった」と話しました。
また、「災害支援金の支給は、理屈で判断する問題ではなく、決断の問題だ。国民と十分に話し合い、世論が形成されれば、それに従う」として、すべての国民への災害支援金の支給を進める考えを示しました。
これについて、焦点を、自らの不正疑惑から、政策をめぐる論争に切り替えるのに成功したという評価が出ているほか、「共に民主党」との十分な協議なしに単独で行動するのは混乱を招く恐れがあると指摘する声も出ています。
李氏は、先月25日に京畿道（キョンギド）知事から辞任して以降、わずか1週間の間、飲食店の営業許可の総量に上限を設ける制度や、週休3日制、すべての国民への災害支援金の支給など、数々の政策を打ち出しています。
これについて、「共に民主党」は、災害支援金や損失補償の対象拡大、週休3日制など、李氏が打ち出した政策が制度化されるよう努力するとしています。