外交部の当局者は8日、日本の首都圏直下で7日夜に最大震度5強を観測した地震による韓国人の被害は確認されていないと伝えました。
在日大使館と横浜の総領事館が地震発生直後に現地の韓国人らに地震の情報を伝え、余震などへの注意を呼びかけたということです。
外交部によりますと、東京都に9万2000人、千葉県と埼玉県にそれぞれ1万5000人、神奈川県に2万8000人の韓国人が滞在していると推定されるということです。
外交部の当局者は、「現地の公館が地震の状況をモニタリングするとともに、韓国人コミュニティーと緊密な連絡体制を取りながら被害状況を把握し、必要に応じて領事面での支援を提供する」としています。
日本の気象庁によりますと、7日夜10時41分頃、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9、深さ75キロの大きな地震があり、東京と埼玉の一部で震度５強の揺れが観測されました。
午前６時半現在、この地震によるケガ人は重軽傷者あわせて32人にのぼっているということです。