韓国の次期大統領選で与党「共に民主党」の最有力候補、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事の都市開発事業をめぐる不正疑惑と関連して、大統領府青瓦台が政府の合同特別捜査本部の構成に暗黙的に同意したという報道について、青瓦台は「事実ではない」と否定しました。
青瓦台の関係者は７日、記者らに対して「当該記事を読んだが根拠のない内容だ」として、報道を否定しました。
この関係者は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこの疑惑について言及したかという質問には「別途の言及はなかった」としたうえで、「青瓦台は５日に明らかにした『厳重に見守っている』という立場を維持している」と語りました。
これに先立って、韓国のあるメディアは、共に民主党の関係者の話として、与党内で検察による特別検察官による捜査を防ぐための一環として合同特別捜査本部を構成する方策を検討中で、青瓦台もこれに暗黙的に同意したと報じました。
李知事は、ソウル近郊の京畿道城南（ソンナム）市の市長時代に始めた官民合同による都市開発事業をめぐって癒着の疑いや、李氏が事業計画段階から出資企業側が過大な利益を得ることを分かっていた可能性が指摘されています。