鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官とアメリカのブリンケン国務長官はフランス・パリで現地時間の5日、短い会談を行い、韓米関係と韓半島情勢などについて意見交換しました。
外交部は、OECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会に参加するためパリを訪問している鄭長官がこの日午後、ブリンケン長官と略式の会談を行ったと明らかにしました。
鄭長官とブリンケン長官は、最近の韓半島情勢について意見交換し、韓半島の安定的な管理や、北韓との対話の再開に向けた取り組みなどについて話し合いました。
鄭長官はブリンケン長官に対して、北韓に関与していくための信頼構築措置として終戦宣言について説明し、両国がこの問題に関して緊密に意思疎通することで一致しました。
終戦宣言に関しては、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月21日、国連総会の一般討論演説で、韓国と北韓、アメリカの3か国、または中国を加えた4か国が集まって、韓半島での戦争の終了を宣言することを提案しています。
鄭長官がブリンケン長官と対面したのは、先月22日の国連総会を機にアメリカ・ニューヨークで韓日米、韓米による会談が開催されてから13日ぶりです。
さらに鄭長官は今月3日から7日にかけてテレビ電話形式で開かれた第15回国連貿易開発会議（UNCTAD）の総会に参加したと、5日、外交部が明らかにしました。
国連貿易開発会議は、開発途上国の産業化と国際貿易への参加の増進をサポートするため、1964年に発足した国連の機関で、貿易と開発に関する政策研究や途上国に対する技術協力などを行っています。
鄭長官は今回の総会で、ポストコロナ時代に備えるために貢献するという韓国政府の意思を表明しました。
なかでも、公正で公平なワクチン普及の重要性を強調し、ワクチンの事前買取公約メカニズム（COVAX AMC）への韓国の貢献と、120あまりの国に対する感染症対策のための物資の支援などについて説明しました。
また、貿易が経済回復における重要な要素であることを強調し、女性と非正規労働者など、社会的弱者を保護する政策を引き続きサポートする計画だとしました。
そして、2023年に予定されている国連気候変動枠組条約の第28回締約国会議(COP28)の誘致を韓国が進めていることに対し国際社会の支持も要請しました。