日本政府が半導体などの製造に必要な素材3品目について輸出管理を強化してから2年あまりが経ちますが、これらの品目の韓国への輸入総額に大きな変化がなかったことが調査でわかりました。
全国経済人連合会は5日、日本政府が2019年7月に半導体やディスプレイの製造材料となるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目に対する輸出管理を強化してから、この2年間のこれらの品目に関する貿易額などを分析した結果を発表しました。
それによりますと、2019年下半期から2021年上半期における3品目の日本からの輸入総額は、あわせて7億2950万ドルで、2017年下半期から2019年上半期に比べ、0.67％の減少幅にとどまりました。
また、3品目の対日輸入依存度は、輸出管理強化前の75.9％から、強化後74.6％と1.3ポイントの低下にとどまっています。
全国経済人連合会は、政府と企業が日本の輸出管理強化に速やかに対応したほか、日本政府も2019年8月にレジストの輸出を２回許可するなど、規制を緩和したことで、対日輸入構造に大きな変化が生じなかったと分析しました。
そして、「米中の覇権争いの中、韓日が未来志向の経済関係を構築していけるよう、人的交流を再開し、環境・社会・企業統治分野の協力を強めていく必要がある。日本の新政権発足を機に、実効性を失った輸出管理措置を正式な交渉を通じて終了させるべきだ」と指摘しました。