国防部は、AI=人工知能やドローン産業の育成などのために国防予算を集中的に投資することに決めました。
国防部は29日、「国防AI・無人システム発展協議会」を開催し、今後、ドローン専門部署を新設し、ドローン関連業務の推進体系を効率化することに決めたと明らかにしました。
とくに、ドローン産業の育成という国家政策に貢献するため、商用ドローンの購買を拡大する計画です。
具体的には、来年、342億ウォンを投じて600台あまりのドローンを購入するほか、2027年までに民間と連携して1000台あまりを購入する予定だということです。
国防部は、「海外製が中心となっている国内のドローン産業の体質を改善するために、軍主導で関連省庁や研究機関などと協力していく予定だ」と説明しています。
一方、協議会では、国防分野におけるAI推進戦略も具体化することに決めました。
各分野の専門家が国防AIの発展に貢献できるよう、四半期ごとに軍や民間企業、大学、研究機関がフォーラムを開催する計画です。
また、国防の全分野でAI需要の発掘や事業推進を行うために、来年の国防予算に1791億ウォンを策定しました。