自民党の新しい総裁に、2015年当時、外相として韓日慰安婦合意を主導した自民党の岸田文雄前政調会長が29日、選出されました。
岸田新総裁は10月４日の臨時国会で第100代首相に就任する見通しで、韓国国内でも今後の韓日関係に与える影響に注目が集まっています。
岸田新総裁は、第２次安倍内閣では、4年8か月にわたり外相を務めたほか、短期間、防衛相を兼務しています。自衛隊の明記などを骨子とする憲法改正にも意欲を示していることから、安倍内閣から続いている保守的な政策基調が維持されるものと見られています。
外交政策ではアメリカとの同盟に軸を置き、中国に対しては日本の立場を主張する従来の外交・安保政策の基調が維持される見通しです。
また、韓日関係をめぐっては、過去に韓国大法院の元徴用工問題をめぐる判決を強く批判したり、従軍慰安婦問題についても「韓国政府が解決策を示すべき」と強調したことから、韓国では強硬派と分類される見方が多くなっています。
さらに、岸田新総裁は2015年12月の韓日慰安婦合意を推進した主役でもあり、今回の総裁選期間中の記者会見でも「ボールは韓国側にある」と発言し、慰安婦合意の厳守を韓国側に要求する立場を示しました。
このため、国内の専門家たちは、輸出管理強化や慰安婦合意をめぐっては、大きな変化はないだろうと分析しています。
ただ、過去には、A級戦犯が合祀された靖国神社を参拝することにはやや慎重な立場を示したことがあります。
また、第2次安倍内閣で４年８か月間にわたって外相を務めたことから、外交においては力量を発揮するものとみられます。