元徴用工をめぐる損害賠償請求訴訟で、韓国の裁判所が三菱重工業の韓国内資産の売却命令を出したことに、日本政府が「極めて遺憾だ」として抗議したことに対して、韓国政府は「日本政府が解決策を模索するための対話に応じるべき」と反論しました。
茂木敏充外相は28日、三菱重工業の韓国内資産の現金化について、「韓日両国にとって深刻な状況を招くので、避けなければならない」として、韓国政府に対し、受け入れ可能な解決策を示すよう改めて求めました。
これに対し、外交部の報道官は28日、定例の会見で、「我々は合理的かつ現実的な問題解決のためのあらゆる提案に耳を傾ける用意がある」として、「被害者が同意できる根本的な解決策を模索するため、日本側が対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と述べました。
また、日本政府が韓国側に解決策を示すよう求めていることについて、「被害者の権利の実現と韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意できる解決策をつくるため、早急に両国間の協議を進めることを期待する」と強調しました。
元徴用工問題をめぐって、日本政府は、元徴用工への賠償問題は、1965年の韓日請求権協定で解決済みとの立場を示しているのに対し、韓国政府は、韓日請求権協定の適用範囲についての法律解釈に相違があるとして、日本統治時代の違法行為への個人の請求権は認められると主張し、意見の対立が続いています。